2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
そういった土佐清水分屯基地でございますが、基地の任務といたしましては、和歌山県の串本分屯基地と宮崎県の新田原基地を結ぶ通信中継や、移動警戒レーダー部隊の受入れ支援、さらには航空無線機による通信支援など、本当に重要な任務を担っているところでございます。
そういった土佐清水分屯基地でございますが、基地の任務といたしましては、和歌山県の串本分屯基地と宮崎県の新田原基地を結ぶ通信中継や、移動警戒レーダー部隊の受入れ支援、さらには航空無線機による通信支援など、本当に重要な任務を担っているところでございます。
それでは、今回の海外通信支援機構、これをつくるに至ったきっかけというか、ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開イニシアティブ、こういう報告書が昨年の六月に出されております。この中身も聞こうと思ったんですけれども、もう時間が大分ないので。 ここの中で、こういった機構をつくるべきだと、はっきりは書いていませんけれども、そういう趣旨のことが書いてはございます。
きょうは、海外通信・放送・郵便事業支援機構、どう略していいのかと思いますけれども、海外通信支援機構とでもちょっと呼ばせていただきますけれども、その質疑。 この法律の作成をされた事務方の責任者の鈴木局長もきょう参考人で来ていただいていますが、私のかつての上司でございまして、ちょっとやりにくいんですけれども、しかし、厳しく質問をさせていただきたいと思います。
これは電気通信事業者の今御指摘がありました自主的な対策というのを促進するために、モニターをいたします機械を日本データ通信協会に設置をして、そこで受信した迷惑メールというものを、いわゆる特定電子メール法に違反したということを確認した上で、そのサービスプロバイダーに対して通知をしておりまして、いわゆる契約に基づき利用停止などの処置というものを民間でも容易に行うことができるようにするために、迷惑メール通信支援
それで、その付表１によりますと、「通信設備の利用、通信支援、通信機器及びこれらに類するもの」というふうになっています。航空管制はこれには含まれないというふうに解されているということでございます。
こういうので、出動した自衛隊は、モニタリング支援とか住民の避難の援助とか人員、物資の輸送とか、きのう科学技術委員会に出て聞かれたんですが、例えば関係者の通信がなかなかＮＴＴ回線では通らないなんというようなときに、自衛隊の通信隊が出て通信支援をするなんということも考えられるんじゃないかと、こんなように具体的に考えております。
「全般調整」「輸送支援」「施設支援」「補給支援」「整備支援」「衛生支援」「宿泊支援」「給食支援」「ＮＥＯ」、難民、避難民だと思いますが、避難民支援、「労務支援」「通信支援」「警備支援」「運用支援」「情報提供」と、これだけの項目がありますが、これはいろいろな問題が含まれていると思いますが、この中の「輸送支援」の中では「米軍の艦船・航空機（民間調達を含む）の国内港湾・空港の優先使用」ということが明記されております
空軍は、新千歳、千歳、関西空港、福岡、宮崎、鹿児島、那覇の民間飛行場での航空機格納庫、それから倉庫、事務所の使用、警備や通信支援を求めている。こういうふうに、防衛庁の検討は千五十九項目に及ぶ在日米軍の陸海空軍など七組織の要求の積み上げに基づいてやっておるというようなことが報道されております。空港も何もそういう態勢へ持っていくと。
いわんや通信の支援なんというものを、軍隊が出ていくのに通信支援なんというものは要るわけがないので、これはなければ軍隊そのものが戦争できないわけでございますから、現在の段階では通信も輸送の支援もそれに要るとは思われませんが、若干海上の輸送力としては、アメリカの計画、従来の展開計画の中ではおくれておりますから、そういう意味で、将来いかなる事態かに商船を欲しい、アメリカのプランではヨーロッパに入るときには
たとえば、ベトナムのカムラン湾がソ連太平洋艦隊のやや恒常的な補給あるいは通信、支援基地化されつつあるのではないかと言われている。一方では、カムチャツカのペトロパブロフスクの基地がやや基地機能を強化しつつあるという一部の報道もある。一方ではさらに、伴ってソビエトのＳＬＢＭの性能向上もある。
○政府委員（上野隆史君） 自衛隊が地震防災派遣で行います支援活動の内容は、情報の収集、車両、航空機による後方支援、通信支援あるいは水防の応急措置、応急救護、緊急輸送等が一応代表的な例として考えられます。
今回お願いしております地震防災派遣と申しますのは、現行の災害派遣のこの条項では対処し得ない部分、すなわち地震の起こる蓋然性が大変高まりまして、そして本法案におきます所定の要件が整いました場合に、地震防災対策本部長、すなわち総理大臣から防衛庁長官に対して支援の要請があった場合に、たとえば情報の収集、車両、航空機による後方支援、通信支援、水防の応急措置、応急救護、緊急輸送等々をあらかじめ定められます地震防災計画
しかしながら、自衛隊側でやるべき任務といたしましては、被害状況の把握、避難の援助、遭難者等の捜索、救助、水防活動、消防、あるいは道路、水路等の交通路の障害物の排除、それから通信支援、人員、物資の緊急輸送、交通輸送の支援といったようなことで、まだ一部ほかにもございますけれども、主として航空に関係するようなことを拾い上げてみますと、そういった項目のもとに若干の説明がつけ加えられておるような次第であります
大都市震災対策推進要綱の中で自衛隊の災害派遣のことについてきめましたことをちょっと御報告をいたしますと、「災害時における自衛隊の果す役割の重要性にかんがみ、自衛隊は、あらかじめ策定してある計画に従い、常に資器材等の整備を図るとともに、人命救助を第一目標として非常災害対策本部等と緊密な連絡をとりつつ、被害状況のは握、避難の援助、避難者等の捜索救助、消防活動、道路または水路の啓開、診察、防疫等の支援、通信支援
防衛庁では、自衛隊員延べ二万二千六百二十名を派遣したほか、車両、航空機、艦艇等を派遣して道路啓開、給水、通信支援、遺体収容等を実施しております。海上保安庁では、巡視艇、航空機により、海中での遺体捜索のほか、緊急物資等の輸送を行なっております。
防衛庁では、自衛隊員延べ二万二千六百二十名を派遣したほか、車両、航空機、艦艇等を派遣して、道路、啓開、給水、通信支援、遺体収容等を実施しております。 海上保安庁でも、巡視艇、航空機により、海中での遺体捜索のほか、緊急物資等の輸送を行なっております。
防衛庁では、自衛隊員延べ二万二千百六十名を派遣したほか、車両、航空機、艦艇などを派遣して、道路啓開、給水、通信支援、遺体収容などを実施しております。 海上保安庁でも巡視艇、航空機により海中での遺体捜索のほか、緊急物資等の輸送を行なっております。
それから、生き埋め者の救出、遺体の収容、道路、水路の啓開、堤防の締め切り、補強、給水、防疫、通信支援、土砂の搬出、清掃、応急復旧等、あらゆることをいたしております。 派遣の規模、作業内容につきましては、現地部隊が地元の関係機関と連絡協議いたしまして実施いたしておりまするが、なお今日以後一そう連絡協議を密にして活動を継続し、御要望にこたえるよう努力いたします。
防衛庁では、自衛隊員延べ九千四百四十名を派遣いたしたほか、車両、航空機、艦艇等を派遣して、道路啓開、給水、通信支援、遺体収容を実施いたしております。 海上保安庁でも、巡視艇、航空機により、海中での遺体捜索のほか、緊急物資等の輸送を行なっております。
主として当たりました任務は、くずれました道路の切り開き、堤防の補強、給水、生き埋めとなった方の救出及び通信支援——一部地域、これは佐賀県の伊万里市、有田町でございますが、通信途絶に対する支援業務でございます。 以上、簡単でございますが、御報告申し上げます。